このページのトップへ

組織の情報財務資料

平成27年度 事業報告

1.定時社員総会

定時社員総会を平成27年6月10日に大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズ・マートビル2階 ホールCで開催し、平成26年度事業報告及び決算について決議した。

また、平成27年度事業計画書及び収支予算書を報告した。

社員総数669名のうち、605名(出席者235名、表決委任者370名)が出席した。

2.理事会

開催日 場所 決議事項等
平成27年5月21日

近畿建設協会

OMMビル

地下1階 会議室

  • 平成26年度事業報告及び決算について
  • 社員の資格の取得について
平成27年8月26日

(臨時理事会)

近畿建設協会

OMMビル

地下1階 会議室

  • 平成27年度の事業譲渡について
  • 社員の資格の取得について
平成27年10月19日

近畿建設協会

OMMビル

地下1階 会議室

  • 事業譲渡に伴う資産と負債の処理について
  • 平成27年度の事業譲渡について(追加)
  • 社員の資格の取得について
  • 平成27年度特定資産の取扱いについて
  • 組織改正について
平成27年12月22日

近畿建設協会

OMMビル

地下1階 会議室

  • 社員の資格の取得について
  • 特定個人情報の適正な取扱いについて
平成28年3月29日

近畿建設協会

OMMビル

地下1階 会議室

  • 定時社員総会(第3期)について
  • 職員の転籍に伴う資産と負債の処理について
  • 事業譲渡に係る評価額について
  • 平成27年度特定資産の取扱いについて
  • 平成28年度事業計画書及び収支予算書について
  • 社員の資格の取得について

3.主たる実施事業

1.国土の利用、整備又は保全事業(定款 第4条 第一号)
  • (1)水源地上下流及び主要河川流域交流活動
  • (2)国土形成の推進における「地域づくり・街づくり」に
    資する事業等への支援
2.災害防止事業(定款 第4条 第二号)
  • (1)防災エキスパ-ト運営
  • (2)防災に関する講演会
  • (3)河川における水防演習
  • (4)災害復旧・復興の支援活動
3.研究会、講演会事業(定款 第4条 第四号)
  • (1)建設事業講演会
  • (2)道路技術講演会
  • (3)河川技術講演会
  • (4)建設技術に関する研究会
4.調査研究及び研究助成事業(定款 第4条 第三号及び第五号)
  • (1)公共地下施設の変状分析に関する研究
  • (2)河川環境の調査・研究
  • (3)建設技術展
  • (4)建設技術に関する調査研究助成
5.広報及びその支援事業(定款 第4条 第六号)
  • (1)社会資本整備の情報発信
  • (2)社会資本整備に関する広報啓発活動
  • (3)JICA研修生に対する支援活動
6.図書刊行事業
  • (1)建設事業に関する図書の刊行・販売
7.資料整理等事業
  • (1)行政に係る資料整理・申請書類審査
8.技術調査等事業
  • (1)積算技術
  • (2)技術審査
  • (3)道路・河川事業監理
  • (4)資料検査・照査・品質証明
9.河川関係事業
  • (1)施設点検
  • (2)工事監督支援
10.道路関係事業
  • (1)施設点検
  • (2)工事監督支援
11.用地事業
  • (1)用地補償総合技術
12.労働者派遣事業
  • (1)労働者派遣
    (河川管理業務、道路管理業務及び採水業務等)
13.職業紹介事業
  • (1)有料職業紹介

4.公益目的支出計画実施報告書

平成27年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の概要

(単位:円)

1.公益目的財産額 3,437,925,841
2.当該事業年度の公益目的収支差額(①+②-③) 178,820,239
①前事業年度末日の公益目的収支差額 121,875,624
②当該事業年度の公益目的支出の額 58,765,621
③当該事業年度の実施事業収入の額 1,821,006
3.当該事業年度末日の公益目的財産残額 3,259,105,602
4.2の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由
  • 「2.当該事業年度の公益目的収支差額178,820,239円」は、「計画作成時点の公益目的収支差額の見込み174,733,000円」に比べ、「4,087,239円」上回った。
    公益目的支出計画の実施期間はあと60年間であるが、今後の実施事業規模から実施期間に影響はないと考える。

  • 国土交通省に設置された「建設弘済会等に係る事業譲渡手法の課題検討チ-ム」整理とりまとめを踏まえ、平成25年度を初年度として概ね3年間で逐次計画的に発注者支援業務等を新設会社に事業譲渡する計画に従い、平成27年度も前年度に引き続き事業譲渡を実施した結果、法人全体の当期一般正味財産の増減額は「5,568,969円」の増加となった。
    平成28年度については収支予算書のとおり当期経常増減額は「46,669,609円」の増加となる見込みであり、安定して実施事業(継続事業)を継続して実施していくことができる。

公益目的支出計画の状況
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日 ①.計画上の完了見込み 平成88年3月31日
②.①より早まる見込みの場合

(単位:円)

前事業年度 当該事業年度 翌事業年度
計画 実績 計画 実績 計画
公益目的財産額 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841 3,437,925,841
公益目的収支差額 120,222,000 121,875,624 174,733,000 178,820,239 229,244,000
公益目的支出の額 56,741,000 57,863,647 56,741,000 58,765,621 56,741,000
実施事業収入の額 2,230,000 2,092,103 2,230,000 1,821,006 2,230,000
公益目的財産残額 3,317,703,841 3,316,050,217 3,263,192,841 3,259,105,602 3,208,681,841