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行動計画

Action Plan

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

近畿建設協会に働くすべての職員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

01計画期間

令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間

02内容

目標1:計画的な年次有給休暇及び夏期休暇の取得を実施する

対策
  • 令和5年4月~ 定例会議、研修等での啓発
  • 令和5年4月~ 部署ごとの年次有給休暇取得率を定例会議で周知、共有する
  • 令和5年9月~ 各所属長へ休暇取得実績データを提供し、更なる休暇取得促進を図る

目標2:ノー残業デーの実施及び所定外労働削減のための措置の実施

対策
  • 令和5年4月~ 所定外労働時間の現状把握と分析を行う
  • 令和5年4月~ 定例会議で、ノー残業デーの徹底を周知する
  • 令和5年4月~ 36協定の社内ポータルへの掲載及び職員等への周知

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(R5.4.1公表)

女性労働者が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

01計画期間

令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間

02内容

目標1:女性職員の育児休業取得率を現在の100%を維持する
男性職員の育児休業取得を促進する

実施期間
取扱内容
  • 令和5年4月~ 全職員への周知 育児休業取得を奨励する
  • 令和5年4月~ 育児休業制度の周知と啓発を実施
  • 令和5年4月~ 管理職に対して研修を実施

目標2:全職員の年次有給休暇取得率50%以上と夏期休暇の取得を実施する

実施期間
取扱内容
  • 令和5年4月~ 年次有給休暇と休日、祝日等を合わせたリフレッシュのための連続休暇を奨励
  • 令和5年4月~ 所属ごとの年次有給休暇取得計画を策定する
  • 令和5年4月~ 半期ごとに年次有給休暇取得率を集計し、定例会議で周知

情報公表

Information Disclosure

女性の活躍に関する情報公表(R5.3.31現在)

1.労働者に占める女性労働者の割合

区分 人数 割合
全体 274名 100%
女性 79名 29%
男性 195名 71%

2.男女の賃金の差異

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全社員 71.2%
無期雇用社員 74.5%
有期雇用社員 51.9%

3.労働者1月当たりの平均残業時間

全社員 9.44時間
無期雇用社員 10.69時間
有期雇用社員 6.99時間

表彰

Commendation

近畿建設協会は、その業務履行及び従事技術者が高く評価され、国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注団体から表彰を受けて参りました。ここ数年の主なものを紹介いたします。

近畿建設協会における過去の表彰実績

・優良業務表彰

【平成27年度表彰】

表彰分類 企業名 事務所名 業務名
優良業務局長表彰
優秀建設技術者局長表彰
(一社)近畿建設協会 大阪国道事務所 国道1号大日共同溝他点検業務
優良業務局長表彰
優秀建設技術者局長表彰
(一社)近畿建設協会 京都国道事務所 京都縦貫自動車道引継図書作成業務

【平成28年度表彰】

表彰分類 企業名 事務所名 業務名
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
(一社)近畿建設協会 京都国道事務所 城陽IC他管理引継等調査設計資料作成業務
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
(株)オリエンタルコンサルタンツ
(一社)近畿建設協会設計共同体
近畿技術事務所 トンネル工事岩判定資料とりまとめ業務

【平成29年度表彰】

表彰分類 企業名 事務所名 業務名
優良業務局長表彰
優秀建設技術者局長表彰
(一社)近畿建設協会 紀南河川国道事務所 すさみ串本道路事業監理業務

【平成30年度表彰】

表彰分類 企業名 事務所名 業務名
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
(株)オリエンタルコンサルタンツ
(一社)近畿建設協会設計共同体
近畿技術事務所 トンネル工事岩判定資料とりまとめ業務

【令和3年度表彰】

表彰分類 企業名 事務所名 業務名
優良業務事務所長表彰
優秀建設技術者事務所長表彰
(一社)近畿建設協会 滋賀国道事務所 道路構造物点検業務(滋賀)
優良業務事務所長表彰 (一社)近畿建設協会 足羽川ダム工事事務所 足羽川ダム付替道路事業監理補助業務

・その他表彰

【令和4年度表彰】

受賞名 企業名 主催団体 対象
第2回 インフラメンテナンス
チャレンジ賞
(一財)災害科学研究所 社会維持管理研究会
(一社)近畿建設協会
(公社)土木学会 近畿地方における市町村の
橋梁メンテナンスサポートと「目安箱」の設置

【令和4年度表彰】

受賞名 企業名 主催団体 対象
全健賞 国土交通省近畿地方整備局 近畿技術事務所 近畿インフラDX推進センター
(一社)近畿建設協会
(一社)全日本建設技術協会 全国初の官民人材育成機関としての
近畿インフラDX推進センターにおける
研修及び広報活動

認証登録

Certification

ISO9001

ISO9001

適用規格 JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)
認証番号 MSA-QS-534
認証日 2000年3月17日
再認証日 2023年11月28日
有効期限 2026年12月26日

ISO/IEC 27001

ISO/IEC 27001

適用規格 JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
認証番号 MSA-IS-114
認証日 2013年12月19日
再認証日 2022年11月28日
有効期限 2025年10月31日

品質方針

Quality Policy

一般社団法人近畿建設協会は、社会基盤の整備と保全に関する各種の事業活動を通じて、広範な知識と経験を深め、もって社会への貢献ができる法人を目指す。
そのため事業活動にあたっては、高い技術力の確保、意欲と誇り及び品位を重んじる職員を育成して組織力を高めるとともに、顧客満足の向上に努め、活力ある集団として活躍する。

具体的には、下記の事項を実行する。

  1. 1)ISO、法的要求事項、顧客要求事項を遵守し、顧客満足の向上に努める。
  2. 2)研修やOJT等により情報の共有やコミュニケーションを強化し、社員の技術力の向上を図り、常に高い技術水準を持った組織体制を確立する。
  3. 3)管理能力を養い、指揮命令系統・責任分担を明確にし、業務の効率化を推進することにより職務執行体制の強化を図る。
  4. 4)成果における検査基準を明確にし、業務中の安全管理の徹底を図り、常に顧客の満足を得る成果を提供し続けることに努めるとともに、新規業務の開拓を行う。
  5. 5)社会環境の変化、顧客情報を分析し、常に業務執行体制の見直しを実施することにより、品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。

一般社団法人 近畿建設協会
理事長谷本 光司

情報セキュリティ方針

Security Policy

一般社団法人近畿建設協会(以下「協会」という。)は、社会及び顧客の信頼を確保するために、業務情報や個人情報をはじめとする情報資産の重要性を認識し、その保護の徹底をはかることがきわめて重要であると考えており、そのために関係法令を遵守するとともに、ここに「情報セキュリティ方針」を定め、情報資産の適切な取扱い及び管理に努めます。

  1. 1.定義

    情報資産とは、協会が事業活動において入手および知り得た情報、ならびに協会が業務上保有するすべての情報、及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。

  2. 2.適用範囲

    本方針は、協会の役員及び職員の他、関係会社職員、派遣職員等、協会の情報資産に接するすべての者に適用します。

  3. 3.運用体制

    協会は、情報保護対策に関する規則を定め、保護対策の責任者を置く等、情報保護対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。

  4. 4.対策の実施

    協会は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するため、適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産に保護上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるとともに、協会の規則に基づき原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

  5. 5.教育

    協会は、情報資産を利用するすべての者に対して、研修及び学習教材の配布等により、情報保護対策に関する教育を行い、情報保護に対する意識の維持及び向上を図ります。

  6. 6.評価及び見直し

    協会は、情報保護対策に関する規則に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。

  7. 7.法令等の遵守

    協会は、情報保護に関する法令、規程、規範及び受注業務等における保護に関する契約上の義務を遵守するとともに、これらに反する行為に対しては、就業規則に基づき厳正に対処することを周知徹底するものとします。また、協会と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報保護対策に関する遵守事項を明記するものとします。

  8. 8.情報セキュリティ目的

    協会は、関連する部門及び階層において情報セキュリティ目的を設定し、活動状況のレビューを実施して継続的改善を図るものとします。

  9. 9.公表

    協会は、本方針を情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。

一般社団法人 近畿建設協会
理事長谷本 光司

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