近畿建設協会

一般社団法人 近畿建設協会 情報保護方針

一般社団法人近畿建設協会(以下「協会」という。)は、一般社団法人として社会及び顧客の信頼を確保するために、業務情報や個人情報をはじめとする情報資産の重要性を認識し、その保護の徹底をはかることがきわめて重要であると考えており、そのために関係法令を遵守するとともに、ここに「情報保護方針」を定め、情報資産の適切な取扱い及び管理に努めます。

1.定義
情報資産とは、協会が事業活動において入手および知り得た情報、ならびに協会が業務上保有するすべての情報、及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。
2.適用範囲
本方針は、協会の役員及び職員の他、関係会社社員、派遣社員等、協会の情報資産に接するすべての者に適用します。
3.運用体制
協会は、情報保護対策に関する規則を定め、保護対策の責任者を置く等、情報保護対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。
4.対策の実施
協会は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するため、適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産に保護上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるとともに、協会の規則に基づき原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。
5.教育
協会は、情報資産を利用するすべての者に対して、研修及び学習教材の配布等により、情報保護対策に関する教育を行い、情報保護に対する意識の維持及び向上を図ります。
6.評価及び見直し
協会は、情報保護対策に関する規則に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。
7.法令等の遵守
協会は、情報保護に関する法令、規程、規範及び受注業務等における保護に関する契約上の義務を遵守するとともに、これらに反する行為に対しては、就業規則に基づき厳正に対処することを周知徹底するものとします。
また、協会と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報保護対策に関する遵守事項を明記するものとします。
8.公表
協会は、本方針を協会の情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。

2013年4月1日
一般社団法人 近畿建設協会
理事長 霜上民生

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